少子高齢化の下で経済成長ははたして可能であるのか．人口減少時代に入った21 世紀の日本の経済成長については、総じてペシミズムが優勢なようである。
図1 は，國立社會保障人口問題研究所による「日本の將來推計人口」（平成18 年12 月推計）に基づく，今後のわが國の少子高齢化である．2005 年には人口1 億2777 萬人，このうち15～64 歳の生產年齢人口現役世代」は8422 萬人，65 歳以上の高齢者の數は2576 萬人であった。現役世代と高齢者の人口比は3.3 対1 である．2030 年になると人口が1 億1522 萬人に減少するなかで，現役世代は6740 萬人，高齢者が3667 萬人へと変化する．人口は減少現役世代と子供の減少（それぞれ1702萬人および643 萬人減少）によるのであり，高齢者は逆に1091 萬人増大する．この結果，現役世代と高齢者の人口比は1.
8 対1 となる．さらに今世紀の中葉2055 年になると，日本の人口は8993 萬人と9000 萬人を切り，現役世代，高齢者の人口はそれぞれ4595 萬人，3646 萬人となる．現役世代と高齢者の人口比は1.3 対1 である．21 世紀の前半およそ半世紀の間に日本の人口は1 億3000 萬人弱から9000 萬人を下回る水準まで3800萬人，比率にすると30％ほど減少する．同時に現役世代と高齢者の人口比は3 対1 から2 対1，さらに1.3 対1へと大きく変化していく．
人口と経済成長
人口の増加は経済成長にプラスの影響を與える．solow [1956]による新古典派成長理論――1980 年代以降に発展した「內生的成長理論」と區別する意味でold growth theory と呼定常狀態での経済成長率は人口の成長率と技術進歩率の和である「自然成長率」に等しくなる．確かに理論的にも経済成長は人口成長率に依存多くの人はこうした成長理論のフレームワークを念頭に置直観的に人口の増加こそが経済成長の源泉だと考経済は人口の波で動く」という副題を持つ藻谷[2010]は「人口宿命論」の代**である．
資本主義経済の成長を長期的に見たとき，人口と成長率の関係図2，図3はそれぞれ日本とフランスについて1870 年から1994 年まで125 年間に人口と経済成長率がどのように推移してきたかを見たものである．図2，図3 ともに，(a)は人口と実質gdp の水準を1913 年＝100 とした指數で表したもの，(b)は両者の変化率である．
日本とフランスで當然違いがあるが，経済成長率が人口の推移によって一義的に規定図を一瞥するだけで直ちに理解日仏両國とも，第二次大戦後は経済成長が一貫して人口成長率を大きく上回ってきた（図2，3 (a)）．戦前には景気変動の振幅が大きく，不況期に経済成長率が人口成長率より低くなることも多かったが，それでも平均的にみれば，経済成長率は人口成長率を上回っていたのである．日本については戦前（1885～1945）と戦後（1950～1990）に分けてみると，人口増加率は約1％と変わりないが，経済成長率は戦前が2％である.のに対して戦後は7％とまったく異なる（表1経済成長率が決して人口増加率に規定
さて，経済成長率すなわちgdp の成長率が人口成長率より高ければ，一人當たりのgdp が上公升する．これを日仏図2，3(c)である．第二次大戦直後には（フランスの場合は第一次大戦直後も），いずれの國でも一人當たりgdp が一時的に低下したが，100 年間を通してみると一人當たりgdp は一貫して上公升してきた．また第二次大戦をエポックとして，戦後は戦前より一人當たり成長率がはるかに高くなった．
人口成長率より高い経済成長率は何によって可能理論的には（非定常狀態における）「資本裝備率」すなわち労働者一人當たりの資本ストックの上公升も考えられるが，solow[1957]による実證分析以來，経済學者技術進歩」(technical progress)の重要性である．技術進歩こそが労働生產性（より広く「全要素生產性」total factor productivity=tfp）を高め，一人當たりgdp を上公升させる最も重要な要因なのである．「技術進歩呼んでもよいが，問題はその內容である．技術進歩生產性を上公升させるが，「生產性を上公升させる」と言ったとたんに今日のわが國では大きな誤解が生じるようである．企業の生產水準アウトプットをy，労働インプットをl としよう．労働生產性はy/l で表される．生產性を上公升労働インプットを節約生產に投入しているl を減少することによりy/l は上公升すると考えている人も多い．y が変わらずl が減少すれば確かに労働生產性y/l は上公升するが，これでは経済成長率が高まらないことは明らかである．
藻谷[2010]ではこうした狀況が說明詰批判がなされている．確かにバブル崩壊後わが國の企業がこのような行動労働コスト削減を通した生產性上公升を追求してきたことは事実である．こうした戦略は個々の企業の収益率を高めたとしても，経済全體の有効需要はむしろ低下的にはまさに「どん詰まり」である．「生產性上公升」と言ったとき直ちに「リストラ」が想起今日のわが國の問題と言技術進歩，イノベーションと言ったとき，それを「合理化言葉で表現される労働集約的な技術進歩と同一視するのは正しくない．とりわけ一國の経済成長を考えるときに問題となるマクロの技術進歩については，技術進歩言葉の意味をはるかに広い意味で理解戦後の高度成長期のプロセスを振り返理解できるはずである．高度成長期には個々の企業產業において，物理的な労働生產性の著しい上公升が新しい技術を體現した旺盛な裝置投資改めて指摘するまでもない．例えば，
鉄鋼業においては1951 年からの20 年で生產性が10 倍に上公升している．
しかし國全體の経済成長としての高度成長を理解一企業一產業における狹義の物理的な「技術進歩」だけでは決して十分ではない．吉川[1992]よりとった図4 は，高度経済成長のメカニズムを図式的に表したものである．高度成長を生み出した旺盛な國內需要の背景として，農村から都市周辺への人口移動（図5）およびそれに伴う世帯數の増加（図6）がきわめて大きな役割を果強調しておきたい．図6 を見ればわかるとおり高度成長期(1955～1970)に人口成長率は1％前後で安定上回る世帯數の増加が見世帯數の増加は「生產年齢（15～64 歳）人口」の成長率をはるかに上回說明するためには農村から都市部への人口移動を考慮に入
こうした高度成長のプロセスを振り返れば，経済成長を生み出す決定的要因は決して人口成長率理解できるはずである．高度成長を生み出す重要人口移動」や，それに伴う「世帯數の増加」もマクロ的一部（テクニカルには全要素生產性tfp 上公升の一部是非とも理解中でもとりわけ重要な役割を果新誕生だ．高度成長期に経済を牽引した新しいモノの代表は，「三種の神器」と呼ばれた白黒テレビ，電気洗濯機，電気冷蔵庫である．もし1950～60 年代に戦前以來のわが國の代表的產業の生產物である繊維や船國內需要によって牽引された高度成長は実現しなかったに違いない．繊維すなわちわれわれが著る服に対する需要は早晩飽和現実には「三種の神器」に代表される新しい耐久消費財が國內需要を文字農村で三世代同居していた若い人々が都市に移動し新しい世帯を構えると，耐久消費財電力に対する需要は倍増する．だから，この時期の経済成長にとって人口成長率ではなく人口移動，世帯數の増加が大きな役割を果たしたのである．最終財の需要の増大は當然，素材產業に波及し投資を拡大する．こうして高度成長が生み出可能にした根本的な要因はプロダクトイノ
ベーションである．人口増加率が経済成長を規定見たのだが，先進國の経済成長を制約する最も重要な要因は，既存のモノやサービスに対する需要は必ず飽和するという事実である．一般にモノやサービスに対する需要は，初期段階における緩やかな成長から加速的な急成長に移るが，やがて必ず変曲點迎え，その後は減速していく．最終的には新淘汰され，その壽命を終えることも多字型の成長曲線によって表される．
エンジニアであるfisher/pry[1971]による実證研究は，こうしたｓ字曲線（ロジスティック曲線）が普遍的に見出されることを示した．既存のモノやサービスに対する需要が飽和點を迎えるという事実は，既存経済はどこまでも成長意味している．言い換えれば，持続的な経済成長を生み出す究極的な要因は新誕生経済成長を支える最も重要aoki and yoshikawa[2002, 2007])．
すでに見たように，過去100 年実質gdp は人口の増加率をはるかに上回る成長をしてきた．その結果一人當たりのgdp（所得）が持続的に上公升一人當たり所得の上公升は決して同じモノやサービスの數量が単純に増加歴史的な経験を振り返れば直ちに明らかなように，一人當たり所得の上公升は，常に品質の上公升あるいは全く新多くは付加価値が高い）の登場を通して実現図7）．少子高齢化が進む21 世紀の日本経済経済成長の基本的なパターンが変一人當りの所得が増大することで経済成長は維持されるはずである．少子高齢化の下での経済成長本書の第ⅰ部は経済成長様々な角度から分析している．第ⅱ部は，財政赤字，社會保障，デフレなど日本経済が抱える様々な問題につき考察している．
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