日語翻譯合同一般條款

2021-03-04 04:44:28 字數 4636 閱讀 7715

日語翻譯合同一般條款 (日中)

2011-02-09 16:37:02| 分類: 小貓學日語 |舉報|字型大小訂閱

筆記整理僅供參考

大多數都有日中對照。

一般條項

契約、協議、備考錄

a  當事者

本契約の當事者は次の通りである。

*********xx (以下「甲」という)

登入國: 註冊國家

法定所在地:***開発區

法定代表者:氏名職務國籍

yyyyyyyyyy (以下「乙」という)

登入國:

法定所在地:***開発區

法定代表者:氏名職務國籍

b 署名

本契約は、__年_月_日、各當事者の授権代表により署名された。 由各方當事人的授權代表簽字

c 前文

00會社及び00會社は、「***x法」及び中華人民共和國(但し香港、マカオ、台灣の各地區を含まない)(以下「中華」という)のその他の関連法規をもとに、平等互恵の原則に基づき、友好協議を通して、中國00省xx市合意し、ここに本契約を締結する。

d 期限の利益の喪失及び不安の抗弁権

乙に以下のいずれかに該當する事由が発生した場合、乙の甲に対する本契約に基づく一切の債務は甲の通知?催告を要してないで當然に期限の利益を喪失し、乙は、甲に対して債務全額を直ちに支払乙に下記のいずれかに該當する事由が発生した場合、甲は當該事由の発生を證明する確実な證拠を有する時には、甲は、乙に対して書面により通知することになり、本契約に基づく自己の義務について、その履行を中止することができる。

(1)債務の支払いを一回でも遅延したばあい。

(2)財產保全、民事執行その他のこれに類する手続きが開始された場合。

(3)破產、解散、清算その他の類似の手続きが開始された場合。

(4)乙の出資持分の譲渡や董事、総経理その他の役員の変更等により、実質上の経営者に変更があったと甲が認めた場合。

(5)合併、分割、資產譲渡等組織に重大な変更のあった場合。

(6)その他の本契約或いは別途締結する個別の売買契約の條項に違反した場合。

期限利益的喪失和不安抗辯權

乙方發生下列任一事由時,本合同項下的乙方對甲方的一切債務無需經甲方的通知或催告自動喪失期限利益,乙方對甲方應立即支付債務全額。另外,乙方發生下列任一事由時,甲方有確實證據證明該事由發生的,甲方就本合同項下的己方義務,可書面通知乙方而中止履行。

(1) 任何一次延遲支付債務時;

(2) 財產保全、民事執行及其他與此類似的程式開始時;

(3) 破產、解散、清算及其他類似程式開始時;

(4) 由於乙方轉讓持有股份或董事、總經理及其他高階管理人員的變更等,甲方認為實質上的經營者發生變更時;

(5) 合併、分立、轉讓資產等組織上有重大變更時;

(6) 其他違反本合同或另行簽訂的單項買賣合同的條款時。

e 契約の解除

前條所定のいずれかに該當する事由が発生した場合には、甲は、乙に対し、何らの催告を要しないで本契約を解約することができる。

f 違約金條項/違約責任

當事者が本契約所定の義務に違反したことにより相手方當事者に損害が生じる場合には、違約當事者は、故意及び過失のない當事者に対して、賠償責任を負う。

2. 乙が本契約に従い期限通りに甲に本代金を支払うことができない場合には、1日遅延するごとに、乙は遅延に系る金額の萬分の三(0.03%)に従い、甲に対し違約金を支払う。

1. 因任何一方當事人違反本合同規定的義務致使對方當事人發生損害的,由違約當事人向無過錯當事人承擔賠償責任。

2. 乙方不能按不合同的規定向甲方如期支付本價款的,每遲延一日,乙方按遲延金額的萬分之三(0.03%)向甲方支付違約金。

g 不可抗力

**、颱風、水害、火災、戦爭、その他予見不可能且つその発生及び結果の防止並びに迴避が凡そ不可能である不可抗力事由により、本契約の履行又は本契約の規定に従った履行が不可能であるときは、上記の不可抗力事由に遭遇した一方は、不可抗力事由の狀況を直ちに電報又他の當事者に通知し、且つ、15日以內に、不可抗力の詳細な事情及び本契約の全部若しくは一部の履行不能の理由又は履行の延期を必要とする理由を證明する適切な文書を提出するものとする。不可抗力が本契約の履行に影響を與える程度によって、各當事者は本契約を解除するか否かを協議して決定し、又は本契約の履行を全部若しくは一部免除し、若しくは本契約の履行を延期するか否かを競技して決定するものとする。

由於**、颱風、水災、火災、戰爭以及其他不能預見並且對其發生和後果根本不能防止及避免的不可抗力事由,只是不能履行本合同或不能按本合同的規定履行時,遭遇上述不可抗力事由的一方,應立即將不可抗力事由的情況以電報或傳真通知其他當事人,並在15天內提供證明不可抗力詳情以及全部或部分不能履行的理由或者需要延期履行的理由的適當檔案。各方當事人應根據不可抗力事由對履行本合同的影響的程度,協商決定是否解除本合同,或者是否全部或部分免除本合同的履行,或是否延期履行本合同。

h 外國為替レート

人民元を外貨に換算する時は、外貨決済が発生した日に中國人民銀行が公布する取引中間レートを採用する。

人民幣折算成外幣時,採用外匯結算當日中國人民銀行公布的交易中間價。

i 稅金

本契約所定の一切の支払いについて稅金を納付する必要がある場合には、乙が負擔するものとし、その場合、該當支払いの稅引き前金額は、當該稅引き前金額について稅金が課された後の甲の受取金額が、本契約所定の金額と等しくなるように増額されるものとする。

本合同規定的任何支付款項需要繳付稅款的,應由乙方承擔。此時,該支付款項的稅前金額應予以增額,以使就該稅前金額徵收稅款後甲方所收取的金額與在本合同規定的金額相等。

j 準拠法條項/法律の適用

本契約の締結、効力、解釈、履行及び紛爭の解決は、中國法に準拠するものとする。

本契約に関する特定の事項に関し中國法に該當する規定がない場合には、國際的な一般的商業慣行を參考とする。

對於與本合同有關的特定事項中國法律無相應規定時,參考國際通用的商業慣例。

k 管轄條項/紛爭の解決

本契約に起因し又は関連して発生した全ての紛爭、論爭又は意見の相違(以下「紛爭等」という)は、各當事者における友好的な協力を通じて解決を図るように努

前項に規定する協議の開始後60日を経ても、紛爭等が解決されない場合には、仲裁によって解決することができる。仲裁は、甲は被申立人である場合、中國國際経済貿易仲裁委員會により、北京市において、その時點において有効な同委員會の仲裁規則に従って行われ、乙は非申立人である場合、日本商事仲裁協會により、東京都において、その時點において有効な同協會の仲裁規則に従って行われる。仲裁判斷は終局的なものであり、各當事者に対し拘束力を有する。

紛爭等が発生してから紛爭等が協議又は仲裁により解決されるまでの期間において、當該紛爭事項を除き、各當事者は、引き続き、本契約が定めるその他の諸條項を履行

起因於本合同或者與本合同有關而產生的所有爭議、爭論或意見分歧(以下簡稱「爭議等」),均須努力通過各方當事人的友好協商謀求解決。

前款所定的協商開始後經過60天,爭議等仍未解決時,可通過仲裁解決。甲方為被申請人人時,仲裁由中國國際經濟**仲裁委員會,在北京市,按照當時有效的該委員會的仲裁規則進行;乙方為被申請人人時,仲裁由日本商事仲裁協會,在東京都,按照當時有效的該委員會的仲裁規則進行。仲裁裁決是終局的,對各方當事人有約束力。

在發生爭議等後到經協商或仲裁予以解決為止的期間,除該爭議事項以外,各方當事人須繼續履行本合同規定的其他各項款項。

l 完全合意條項及び修正條項

完全合意

本契約は各當事者の最終的かつ完全な合意を表すものであり、本契約が規定する事項に関して本契約以前に作成された覚書、意向書、備考錄、合意書その他の合意文書及び口頭の合意は、全て無効とする。

契約の修正及び変更

本契約及び付屬書類に対する修正及び変更は、各當事者が協議し、合意書面に各當事者の授権代表が署名をした上で効力を生じる。

完整協議

本合同體現了各方當事人的最終且完整的協議,與本合同規定的事項有關而在本合同簽署以前製作的紀要、意向書、備忘錄、協議書及其他協議檔案以及口頭協議均無效。

合同的修改與變更

對本合同及附件的修改及變更,經各方當事人協商,由各方當事人的授權代表在書面協議上簽字後生效。

本契約を変更する場合には、甲と乙とが書面により合意し、審查認可機関の認可を取得しなければならない

變更本合同時,須由甲方與乙方達成書面協議,並取得審批機構的批准。

m 譲渡禁止

いずれの當事者も相手方當事者の事前の書面による承諾を得ないで、本契約の當事者としての地位又は本契約所定の権利若しくは義務の全て若しくは一部を譲渡してはならない。

未經對方當事人事先書面同意,任何一方當事人均不得轉讓作為本合同當事人的地位或者本合同規定的權利或義務的全部或一部分。

n 通知方法

本契約に基づく各種の連絡?通知は、當事者が別途約定した擔當者及び送付先に宛て、ファクシミリ又は速達郵便により通知する事とする。但し、権利義務に関わる連絡?

通知は速達郵便によって送付擔當者及び送付先について當事者間で別途の定めがない場合には、宛名及び宛先は下記の通りにとする。

甲の通知:

中國***省xx開発區

***xx股份****

乙の通知:

日本國東京都***x

***x株式會社

前項の連絡?通知は日本語?中國語両分により行場合には発送された日に、速達郵便の場合に宛先に誤記がなく料金が前払いされていることを條件として発送後5日を経過した日に、それぞれ送付先に到達したものと見なす。

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