新海洋秩序下南韓漁業管理政策関研究

2022-09-29 13:09:05 字數 2232 閱讀 5634

論文審查の結果の要旨

報告番號

博(生)甲第116號氏名西田明梨

學位審查委員主查片岡千賀之副查山口恭弘副查高山久明副查亀田和彥

論文審查の結果の要旨

西田明梨氏は、平成14年3月に鹿児島大學水產學部を卒業し、同年4月に長崎大學大學院生產科學研究科博士前期課程水產學専攻に入學し、平成16年3月に同課程を修了した。引き続き同年4月から同大學院生產科學研究科後期博士課程海洋生產科學専攻に進學し、現在に至っている。

同氏は、生產科學研究科において、南韓における漁業構造の再編と漁業管理政策に関する研究に従事し、現在までに2編の論文(查読付き)を公表した。この他に公表予定論文が1編(查読中)ある。その成果を「新海洋秩序下における南韓の漁業管理政策に関する研究」として完成させ、上記の參考論文3編を添えて、長崎大學大學院生產科學研究科教授會に博士(學術)の學位を申請した。

長崎大學大學院生產科學研究科教授會は、平成18年12月20日の定例教授會において、本論文の受理を決定後、上記の學位審查委員會を組織した。學位審查委員會は論文の內容を慎重に審議し、公開論文発表會を実施し、口頭による最終試験を行った。そして、論文の審查及び最終試験の結果を平成19年2月21日の研究科教授會に報告した。

本論文は、2023年代半ば以降、國連海洋法條約の発効、南韓、日本、中國の同條約批准と相互間の漁業協定によって200カイリ體制を前提とする新漁業秩序が形成された。こうした北東アジアに合わせて各國は獨自の漁業管理政策を採用し、漁業構造の再編に著手した。本論文は、南韓に焦點をあてて考察したものである。

本論文は、最初に研究の背景、研究の視角、南韓漁業の位置付けをしている。研究の背景として南韓の國際的な政治経済地位の向上、北東アジアにおける新海洋秩序の形成をとりあげ、研究の視角として、漁業秩序は國際関係の一部であること、漁業勢力の優劣が漁業協定に反映すること、漁業管理にとって底魚漁業と浮魚漁業は區別して扱われること、漁業政策と漁業の実態の相互規定関係をみること、を指摘している。また、南韓漁業を対象にした理由は、南韓は中國と日本の中間に位置し、両國と対峙していること、漁業勢力も中國と日本の中間にあって、漁業交渉では二面的な対応をしていることが、北東アジアの漁業秩序の特徴を最も端的に示

さらに、新漁業秩序で影響を直接受ける南韓の近海(沖合)漁業の動向と許可制度について、浮魚漁業と底魚漁業を分け、また中國と対峙する東シナ海黃海と日本と対峙する日本海東シナ海を分けながら考察し、底魚漁業と浮魚漁業はともに漁獲量が減少しているが、減少要因は異なることを明らかにした。

その後、漁業管理政策の3つの柱である新漁業秩序の內容、資源管理策としてのtac(漁獲可能量)制度、減船事業について述べている。

新漁業秩序の內容としては、漁業協定では経済水域の境界畫定ができない水域を共同利用水域としたこと、経済水域への相互入漁方式を採用し、その漁獲割當量は等量化、さらには縮小均衡を辿ったこと、共同利用水域での資源管理は実施明らかにした。

tac管理については、新漁業秩序の形成とともに始まり、現在10魚種に拡大しているが、制度の整備と內容、実施狀況を述べている。その特徴は、tac対象魚は中國漁船と競合する東シナ海黃海では底魚漁業が対象から外參加業種は主だった漁業地域配分は個別割當てとしているが、追加配分、再配分によって実際にはオリンピック方式であること、強制規定が適用理由を明らかにした。

減船事業は、過剰な漁獲能力の削減、新漁業秩序形成による漁場縮小への対応を目的に1994~2023年の期間に行われた。沿岸漁船と近海漁船が対象で、近海漁船は隻數からすれば3割に及ぶ大規模な事業であった。底魚漁業は中國と競合する業種で削減率が高く、浮魚漁業では資源の減少に合わせている。

南韓周辺水域の資源水準との均衡、國際競爭力の強化(殘った漁船の生產性の向上)に大きな役割を果たしたとしている。

最後に、韓、中、日では共通の漁業管理課題を抱えているので、漁業情報の交換、國際管理機構の設定が重要で、その際、南韓のポジションが二面性を備えていることから、南韓が成否の鍵を握っていると結論づけている。

このように、本論文は、北東アジアの新漁業秩序の形成と漁業再編を南韓から接近國のなかで地理的にも漁業勢力も中間中位にある南韓に焦點をあてることの意義を明確北東アジアの國際関係をみる場合や各國の漁業、漁業政策を比較する場合の恰好の座標軸となった。頻繁に南韓に足を運び、現地の研究者との共同研究も行って、南韓の情報収集壁を乗り越えた。また、本論文は、漁業管理政策として漁業協定秩序、tac管理、減船事業をとりあげ、政策の形成過程、実施狀況、漁業構造へのインパクトを適正に整理しており、骨太の南韓漁業論となった。

本論文は、國際漁業論分野に新風を吹き込み、確かな足跡を殘したものと高く評価され、博士(學術)の學位に値するものとして合格とした。

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