北京市2023年企業賃金ガイドラインの公布に関する通知
京人社労発〔2010〕161號
各區、県人力資源社會保障局、各市屬企業主管局、各企業グループ會社、持ち株會社、本社人事部、各種企業および**在京單位、部隊在京單位：
人力資源社會保障部の審查、市**の批准を経て、我が市の2023年企業賃金ガイドラインを公布し、以下のとおり関連事項を通知する。
各種企業は、當該単位の生產経営および経済効率の狀況に即して、賃金につき集団協議を行い、賃金ガイドラインの実施プランを制定し、従業員の賃金の引き上げを適切に手配
一、2023年の企業賃金ガイドラインの実施にかかわる要求
（1）生產の拡大が正常で、経済効率が上公升している企業は、自社の実際の狀況を踏まえ、基準ラインに照らして賃金の引上げ基準を確定2）経済効率の上公升が早く、賃金の支払能力がある企業は、基準ラインおよび上限の間で賃金の引上げ基準を確定することができる。
（3）企業はその年の経済効率が下がった場合、下限に照らして當該企業の賃金引上げ基準を手配することができる。金融危機の影響により、経営が赤字に陥り、従業員の賃金支給が困難となった企業は、労働組合または従業員代表と協議のうえ當該企業の賃金を據え置くか、または引き下通常の労働を提供する従業員に支払う賃金は、本市の最低賃金基準を下回ってはならない。
（4）我が市は各経済型別の企業につき、分類して調整管理し、指導する原則を採用する。北京市の獨佔業種に屬する企業、および國家から財政補助金の支給を受けている國有および國有持ち株會社について、従業員の平均賃金上公升幅は基準ラインを超えてはならない。北京の競爭性國有企業および國有持ち株企業の従業員の平均賃金上げ幅は一般に上限（警告ライン）を超えてはならない。
上述の企業の賃金引上げ基準が上限（警告ライン）を超える場合は、以下の各基本條件を満たし、なお且つ従屬関係にしたがって市の國有資產監督管理委員會または企業上級主管部門の審查認可をそれぞれ得た後、市の人力資源社會保障行政部門に屆け出なければならない。
1、當該企業の前年の従業員平均賃金が全市企業従業員の平均賃金の60％を下回る。
2、2023年の予想企業経済効率が顕著に上がっている。
3、企業の人件費の狀況（3專案の比重指標）、労働生產率指標が業界內でも比較的高い。
4、當年の國有資本につき、指標を維持しているか、高くなったている。
各審查認可単位は、上記の原則に基づいて、上述の企業による申請を真剣に審查過去2年間における従業員平均賃金の引上げが早すぎる企業につき、弊局は、関連する綜合部門と共に監督管理を強化し、企業賃金にかかわる収入の監督検查の重點とする。
（5）各種企業は當該企業の賃金引上げを確定する時、賃金水準が低い生產の第一線にいる従業員および技術者の職位にある従業員の賃金水準を引上賃金水準が全市の前年度従業員平均賃金の60％および當該企業の平均賃金を下回るか、または2年間賃金が上賃金の引上げが遅い上述の職位にある従業員に対しては、これを重視し、その賃金の引上げ幅は當該企業の中間管理職以上の平均賃金引き上げ幅を上回生產の第一線にいる従業員および技術者の職位にある従業員の平均賃金水準を引上げない企業は、経営者の賃金も引上げてはならない。（6）各種企業は、賃金につき集団協議を積極的に行い。正常な従業員賃金引上げメカニズムを確立企業側と労働組合または従業員の代表は、上述の賃金ガイドラインの要求に基づき、賃金にかかわる集団協議を通して、企業の賃金引上げ水準および賃金分配案を確定し、雙方が締結する賃金に関する集団協議にかかわる協議書を所在區県の労働社會保障部門に屆け出なければならない。
非公有制企業が賃金にかかわる集団協議を行う時、分
配における労働生產要素の価値を體現することに重點を置き、従業員の賃金水準を企業利益の増加にあわせて大幅に引上
（7）各種企業は、賃金従業員の賃金引上げ幅を合理的に確定すると同時に、市の人力資源社會保障行政部門が公布した労働力市場の職業（職種）賃金ガイドラインの賃金帯にかかわる情報およびその業界の人件費にかかわる情報を総合的に運用し、企業の各職位における賃金水準を合理的に調整し、企業內部の分配制度を常に改善し、賃金の正常な引上げに関して健全なメカニズムを確立
二、本年度を賃金ガイドライン執行の時期とする。
三、北京市賃金ガイドラインは、**在京企業に適用する。
添付書類：1、北京市2023年企業賃金ガイドライン
2、北京市2023年企業人件費にかかわる狀況
3、一部の職業の賃金価格帯
北京市人力資源社會保障局
2023年6月30日
北京市2023年企業賃金ガイドライン
一、2023年における北京市の経済発展狀況
（1）全市の経済は安定した比較的速い成長をみせており、年間域內総生產（gdp）は11865.9億元にのぼり、前年比で10.1%増加した。
（2）消費者物価指數は98.5%であった。年間社會消費財小売総額は5309.9億元に達し、前年比で15.7%増加した。
（3）年末における都市鎮登記失業率は1.44%であった。
二、2023年における北京市経済発展予想
2023年は、危機の影響に対処した成果を確固たるものとし、首都経済の安定した比較的速い成長を維持する上で肝要な年である。また、「十一五（第11次五カ年計畫）」の最後の年であり、科學発展の推進に力を集中し、「人文北京、科技北京、クリーンな北京」の建設を全面的に推進する行動の年であり、「十二五（第12次五カ年計畫）」の展開に向けて土台を固めるためにも重要な年である。2023年は國內外の経済情勢も引き続き良好であることが期待され、有利な條件がますます多くなっているが、困難と挑戦を過小評価してはならない。
國內外のマクロ情勢は良い方向に向かっており、本市の経済が包含する積極的な要素はさらなる発展のための條件を作り出している。その一方で、発展の過程で直面する數多くの挑戦には積極的に対処する必要がある。
市**の本年の國民経済および社會発展計畫に基づき、主な経済目標は以下
（1）域內総生產の9％増、社會消費財小売総額の12%増を実現する。
（2）消費者物価指數は103%以內に抑制する。
（3）都市農村住民収入の実質成長率6%以上を実現する。
（4）都市鎮登記失業率を2.3%以內に抑制する。
三、2023年の企業賃金ガイドライン
北京市の経済発展予測と國家の収入分配にかかわる政策に基づき、試算の上で、2023年企業賃金ガイドラインを示す。
（1）企業賃金ガイドラインの基準ラインを11%とする。
（2）企業賃金ガイドラインの上限（警告ライン）を16%とする。（3）企業賃金ガイドラインの下限を3%とする。
北京市2023年度企業人件費狀況
一、全市各業種企業の人件費狀況
単位:元/人年
二、各業種の國有（及び國家持ち株）企業の人件費狀況
三、各業種グループ企業の人件費狀況
四、各業種合弁企業の人件費狀況
単位:元/人年
五、各業種國家投資企業及び私営企業の人件費狀況
一部従業員の賃金帯ガイドライン（１）
単位：元/人年
一部従業員賃金の賃金帯ガイドライン(2)
単位：元/人年
北京市2023年企業工資指導線
附件1 一 2004年北京市經濟發展狀況 一 全市經濟持續快速健康協調發展，全年實現地區生產總值 gdp 4283.3億元，按可比 計算，比上年增長13.2 創下近十年來經濟增長速度最快的新記錄。全市實現工業增加值1259.5億元，按可比 計算，比上年增長19.3 並初步形成了多元增長的新格局，電子...
北京市歷年最低工資標準的通知
中國勞動諮詢網 一 1994年最低工資標準 1 最低工資標準按小時 月確定，每小時不低於1.1元人民幣，每月不低於210元人民幣。2 實行計件工資或提成工資等工資形式的，必須進行合理折算，其相應的折算額，不得低於最低工資標準。二 1995年最低工資標準 1 自1995年7月1日起，北京市最低工資標準...
2023年北京市工傷賠償標準
六 2013年北京市職工5級工傷傷殘等級工傷賠償標準 1 一次性傷殘補助金賠償標準為 五級傷殘為 8個月的本人工資，但最高為282042元 最低為56408元 2 保留與用人單位勞動關係的，由用人單位安排適當工作。難以安排工作的，由用人單位按月發給傷殘津貼。五級傷殘的，為本人工資的 最低不得低於21...