太陽光発電固定価格買取制度推計

2022-01-03 11:28:15 字數 4265 閱讀 2093

2023年度夏學期

ミクロ経済政策事例研究

太陽光発電の固定価格買取制度における推計

公共政策大學院経済政策コース2年森林萌

公共政策大學院経済政策コース2年室屋孟門

1. 背景

1-1. 太陽光発電の概況

図1のように、家庭での太陽光発電(住宅用太陽光発電システム)は匯入量を増加させており、価格は低減している。しかし、低炭素社會づくり行動計畫に示された目標値は2023年に05年比で20倍の2800萬kwである。更に、2023年に05年比40倍である5300萬kwという目標が設定目標達成のためには更なる努力が必要である。

図1:太陽光発電協會の公表データより作成

そこで、再生可能エネルギーの全量買取制度の匯入により、再生可能エネルギーの需要の創出を図るとしている。

これまで、新エネルギーの技術開発や匯入促進のための規制的措置としては、「rps制度」と「固定価格買取制度」に大別されて議論が行rps制度」は、設定する「枠」(義務量)の中で、新エネルギー間の競爭を促進する制度である。一方、「固定価格買取制度」は、①買取価格の設定 ②買取期間の設定 を構成要素としている。新エネルギーを匯入する者に対し、より安定的な「低與えることを重視する制度である。

2023年より日本では「rps制度」が施行されてきたが、2023年から固定価格買取制度が匯入された。再生可能エネルギーの買取制度について2023年8月に資源エネルギー庁の省エネルギー新エネルギー部の電力ガス事業部がまとめた全量買取方針事業用太陽光発電をはじめとした発電事業用裝置については、全量買取を基本とする。」 一方で、「住宅等における小規模な太陽光発電等については、省向上等の観點から例外的に現在の餘剰買取を基本とし、今後具體的な方法について検討本國會で審議中の再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案では住宅用太陽光発電システムもその対象

住宅用の太陽光発電を全量買取の適用外とする根拠については、同事業部は次に五つを挙げていた。即ち、「①家庭における昼間の省自給自足の促進」「③國民負擔の増加(同じ買取価格のまま全量買取とした場合には、制度匯入後10年目において買取費用が約2,600億円増加移設や追加的な配線工事が必要(買取期間終了後には再び配線工事を行うことも想定される)。」「⑤近い將來に、太陽光発電の買取価格が家庭用の電力料金を下回った段階では、餘剰の方が設定者に有利。

」である。

1-2. 固定価格買取制度の概要

この固定価格買取制度の具體的な內容について制度概要と効果を說明する。まず、制度の概要は経済產業省の報道発表資料によれば、「再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、國が定める一定の期間価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける。」制度である。

買取期間と価格は現在審議中の法案では、図2

*資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部電力ガス事業部発表資料より抜粋

図2 全量買取制度の買取期間と買取価格

次に、効果であるが、需要側と供給側への効果第一に、需要側への効果であるが、制度の目的で述べたように、電力が全て買取対象となることで、より安定的な「低與える。また、供給側に発生する効果とは、量產効果による費用低下である。戒能(2008)はこの効果について、太陽電池は「工學的経験則に従って累積生產量の増加に応じkw當費用が低減」すると述べている。

量產効果が価格に反映されることにより、需要側への購入意欲が上公升すると考需要側と供給側雙方への影響により、匯入量の増加が予測される。

2. 研究の目的

本稿では現在検討中の再生可能エネルギーの全量買取制度の影響を分析する。そこで、住宅用の小規模太陽光発電を全量買取の対象とした場合の効果を分析したい。

本分析ではその第一段階として、住宅用太陽光発電システムにおける発電に関して全量買取制度を適用した場合の匯入量への影響を分析する。また、買取価格を変化させることによる匯入量への影響を考察することとする。

また、冬學期以降の研究全體の目的としては、以下の2點を予定している。

①買取価格や買取期間を様々に変更させ、最適な買取制度の制度設計を行なう。

②買取制度によって生じる電力料金の上乗せを家庭の電力料金のみに限定し、產業界には実施しなかった場合の影響分析を行なう。

以上の2點を分析するために、本稿ではその基礎的な分析を行なっている。

3. 分析手法とデータ

3-1. 需要関數の推計

分析手法は大橋明城(2009)を參考にした。即ち、需要関數と費用関數を推計し、これを用行う。ただし、費用関數については戒能(2008)を參考にした。

本稿では、買取価格の変化が住宅用太陽光発電システムの設定の「低程度影響を與えるかを観測するために需要関數にこれを用いたパラメーターを定義する。ここでは、大橋明城(2009)に従定義する。

匯入からt年間のコストとして、匯入費用、 補助金による控除、発電による電力の価値を含む。太陽光発電のシステム価格を、補助金による控除額を、將來の発電電力の割引現在価値以下のように表せる。

ここでシステム価格は太陽電池モジュールと周辺機器の価格に施工費用を加価格、を周辺機器価格及び施工費用、rを消費稅率とすると、となる。

またt年間の電力価値は、 匯入時における発電量および売電電力量がt期間続くと仮定して、

とする。 ここでは電力価格、は売電電力の買取価格、δは割引因子であり, は餘剰電力の売電額は太陽光発電による電力節約額を表す。再生可能エネルギー全量買取制度の骨子では「太陽光発電等の買取期間については、10年t=10とする。

また、割引率についてはここでは考慮せず、である。

以上関數として、需要関數は大橋明城(2009)のモデルを參考にして次のような対數線形の関數形限りなくゼロに近づいた時、加速度的に太陽光発電が普及することを想定したモデルである。

尚、需要関數に含まれる太陽光発電の普及に影響を與えると考大橋明城(2009)を參考にして使用している。をt年度時點の電力価値、をt年度の世帯數、をt年度の1世帯當たりの所得水準(萬円/年

上記のモデルでolsによって推定した。分析の結果不均一分散が観測された。また、breusch-godfrey lm検定の結果、系列相関は観測踏まえ、不均一分散を考慮した回帰分析を行った。

この結果を表2に示係數は統計的有意で負となった。従って、住宅用の太陽光発電の需要関數大橋明城(2009)と整合的な結果である。他のパラメーターに関しては、世帯數の係數が統計的有意で負だった。

一世帯當たりの所得水準とタイムトレンドの係數は統計的有為に正であった。

尚、分析の際上記の他にもいくつか仮定を置いた。データの制約上2023年以降の餘剰電力の発電量(kwh/kw)と売電量(kwh/kw)のデータが得2023年以降一定と仮定した。また、太陽光発電システムを同質財とみなし、 実際に市場で取引されている製品レベルでの価格や発電効率などの差は考慮しないこととする。

3-2. 量產効果の推計

本分析では、戒能(2008)を參考にして、太陽光発電システム価格の將來見通しを試みる。工學的経験則である量產効果による費用低減を基に、太陽光パネルの累積生產量(=匯入量)を太陽光発電システム価格に回帰する。ただし、累積生產量による価格への量產効果は、一年後に及ぼされると考える。

従って、以下のようなモデルを想定する。

:t+1年における太陽光発電システム価格(萬円/kw)

:t年における太陽光発電の匯入量(千kw)

:t年における原材料高騰ダミー(2023年以前0、2023年以降1)

は需要関數の推計で使用した太陽光システム価格である。についても同様に需要関數で使用した値を用いる。また、原材料高騰ダミーは戒能(2008)を參考に設定を行った。

上記のモデルで推計を行った結果、不均一分散が観測され、系列相関は観測されなかった。従って、不均一分散を考慮した回帰分析を行った。その結果、表3に示すように、は約-0.

13となった。これは「量產効果による費用逓減」と整合的な結果である。従って、これから太陽光発電の匯入量が増加すれば、ますます太陽光発電システム価格は低下していくことが実證された。

この結果を利用して、4章では匯入量が與える太陽光発電システム価格の変化

3-3. データ

需要関數の分析で用いるデータは2023年~2023年のデータである。太陽光発電システム価格は「新エネルギー財団(以下、nef)」および「pvかんさい」から入手した。価格內閣府國民経済計算」のgdpデフレーターを用いて2023年価格に実質化した。

住宅用太陽光発電システムの匯入容量に関しては「太陽光発電協會」および「pvかんさい」が公表している太陽電池出荷量(千kw)を用いた。住宅用太陽光発電システムを構成している太陽電池モジュールの主要な構成要素が太陽電池用いた。価格は新エネルギー財団の公表データを用いる。

尚、価格に関しては「全量買取に全面的に移行する場合、パネルを既に設定した住宅(約50万軒)では、発電量(全量)を計量移設や追加的な配線工事が必要軒當たり10萬円程度追加的なコストについては考慮していない。

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